基本的CSR

コーポレートガバナンス

経営の透明性と安全確保、並びに効率経営の実践を推進しています。

私たちは「企業理念」を経営の戦略の策定や意思決定の拠り所となる各種活動の基本方針と位置づけています。 また、基本的な価値観や倫理観を共有し、業績に反映させていくための行動規範として「倫理綱領」を制定しています。

私たちは「企業理念」と「倫理綱領」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と安全確保、並びに効率経営の実践を推進しています。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

• 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

  イ．会社の機関の基本説明

  当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監督する役割を担っており、社外監査役を選任するなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めています。

  ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

  当社では、取締役会、常務会、監査役会等の経営基本に関わるものを経営基本規程、職務分掌及び職務権限等組織に関わるものを組織規程、また個々の業務に関わるものを業務規程とし、社内業務全般にわたる諸規定が整備されています。特に「職務分掌規程」及び「職務権限規程」において各職位の責任と権限を明確にするとともに、「稟議規程」を設け重要な案件に関して当社の意思決定の明確化を行っており、法的課題やコンプライアンスなどに関する事象については、必要に応じて顧問弁護士から助言・指導を受けています。

  ハ．内部監査及び監査役監査の状況

  当社は監査役制度を採用し、常勤監査役が取締役に対して適法経営の視点で常に個別面談を実施し、その結果を監査役会に報告することにより、内部牽制の実効性を担保する努力をしています。また日常業務におけるコンプライアンスは社長直属の内部監査室を設け主に業務監査を実施しています。内部監査室は当社内の各部における所管業務が、法令等の遵守及びリスク管理等に関して、適正かつ有効に運用されているかを内部監査規程に従い実施し、監査役に対しても監査内容について報告し、監査の有効性を高めています。

  二．会計監査の状況

  当社の会計監査業務は公認会計士の会計監査人によって執行、監査されています。

  ホ．社外取締役・社外監査役との関係

  当社の社外取締役・社外監査役について、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

  へ．独立役員の状況

  一般株主の保護のため、社外取締役・社外監査役の中から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として確保しています。

• リスク管理体制の整備の状況

  当社のリスク管理体制は主に監査役及び監査室において取締役及び従業員の日常業務を調査監視することによって不正などの摘発や内部牽制をするとともに、摘発された不正は主に取締役及び部門長クラスで組織された賞罰委員会において、適正に報告審議し、内部牽制に生かしています。 また、「コンプライアンス委員会」を設置し、取締役・監査役をはじめ従業員に対する法令遵守意識及び倫理意識の普及、啓発を一層推進し、コンプライアンスの更なる充実を図ることにしています。

倫理綱領

私たちは倫理綱領の９項目を理解し、中京医薬品の一員としてその遵守、徹底を誓います。

• 質の高いサービス追求

  私たちは、常にお客様を第一に、すべての人に愛され、信頼される人材となるべく努めます。さらに、価値ある商品と質の高いサービスを追及します。

• 倫理観のある行動規範

  私たちは、その事業活動にあたって関連する法令はもとより、社会規範を遵守し、常に高い倫理観を持って行動します。

• やりがいのある職場環境

  私たちは、やりがいのある職場環境をめざして、自主性を尊重し、豊かな発想と挑戦意欲が活かされる企業風土をつくります。

• 積極的なコミュニケーションと企業情報の開示

  私たちは、報告・連絡・相談を徹底し、さらに確認を怠らず、お互いに積極的なコミュニケーションを図ります。 また、株式公開企業の責務として正確な企業情報を開示します。

• 公正で公明な取引と自由な競争

  私たちは、違法な商取引・社会的に容認されない商取引を行ないません。また、これによって不当な利益を計ることや贈賄・背任などの法令に反する行為を決して行ないません。

• 民事介入暴力・反社会的勢力との関係遮断

  私たちは、民事介入暴力・反社会的勢力からの不当な要求には絶対に応じません。問題がおこれば、警察及び顧問弁護士と連携のもと毅然たる態度で対処します。

• 社会貢献活動

  私たちは、”世界の子供たちに健康と教育を”を旨に、国際貢献活動「きずなＡＳＳＩＳＴ」を永続的にすすめます。 また、その育成と発展に貢献すべく、一人ひとりがこの思想と活動の輪を広げます。

• 地球環境への取り組み

  地球環境の維持と保全が人類共通の最重要課題の一つであることを深く認識し、その活動が人の健康にかかわり、地球環境に配慮し、好影響を及ぼす事業運営に努めます。

• 役員・幹部社員の責務

  役員及び幹部社員は、本綱領を率先垂範のうえ、しくみを創り、運用の充実を図ります。もし、これに反する事態がおこれば、原因究明と情報開示にあたり、自らを正して再発を防止します。

ヘルプライン

「ヘルプライン」を定めリスクの早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制の強化に努めています。

中京医薬品では、2007年4月に内部通報制度を構築し「ヘルプライン」を開設しました。全社員、役員、当社に関係する取引先などを対象に法令違反行為等に関する相談について適正な内部通報制度を構築し、社内のリスク情報を直接把握して不正行為の早期発見と是正を図り、事前にリスクの軽減や違反防止につなげています。

公益通報者保護法に基づき、社内外の相談窓口の受付者及び関係者は相談・通報者のプライバシーの保護を最大限考慮致しています。全役員・社員に対し、「ヘルプライン規程」及び[ヘルプラインルート会社概要]を設け認知向上を行なっています。

ヘルプラインの仕組み

お客さまサポート

「お客様の声」を経営品質を高め、経営発展するのための”財産”と位置づけ、迅速かつ誠実に対応し商品やサービスの改善に役立たせます。

基本的な考え方

私たちはお客様からのご意見・ご要望またはご指摘などの声を「チャンスコール」ととらえ、経営品質を高め、経営発展する為の”財産”と位置づけています。「お客様からの声」を積極的に把握することに努め、迅速かつ誠実に商品やサービスを開発・改善し、お客様のご満足を継続的に高めていきます。また、「お客様の声」を全社内に的確に伝達して、営業担当者から経営層まで全社員がより良い商品やサービスの提供に活かすことを基本方針に掲げ、お客様との対話を大切にしていきます。

「お客様の声」を積極的に把握し活かす仕組み

私たちは営業担当者から直接、「お客様の声」を頂戴しております。又、お電話・インターネット・お手紙等で様々なご意見やご要望、ご指摘を頂戴しております。さらに「お客様サポート」よりお客様宛てにアンケートによる商品・サービスの満足度調査やお客様へのダイレクトコールにより、「お客様の声」を積極的に把握することに努めています。

このようなお客様からの貴重なご意見・ご要望やご指摘を商品改良や新商品開発につなげ、お客様にお喜びいただけるサービスのご提供に役立たせます。特にご指摘、苦情等につきましては最優先事項と認識し、迅速かつ的確に関係部署と共に対策を施し改善していきます。

お客様サポートの役割

「お客様の声」を積極的に把握し一元管理を行なうことにより、商品・サービスの向上に全社的に取組む体制を構築します。又、チャンス及びリスクを的確に把握し経営層はもとより必要部署に適時に報告及び対応を求めて改善していきます。さらにその後の改善の成果をお客様にダイレクトに叉は関連部署を通して検証していきます。

中京医薬品品質基準

私たちは、品質方針を宣言し、中京医薬品品質基準を定めています。

私たちは、常にお客様にご満足していただけるよう、 安全で高品質な商品・サービスと適切な情報を提供します。

ハラスメントの防止に対する方針

株式会社中京医薬品(以下「当社」といいます。)は、健全で活力のある職場の確保と向上を企業の責任と考え、その一環であるハラスメントの防止について次の通り方針を定めます。

• 当社は、ハラスメントに関する法令はもとより各省庁の指針、ガイドラインを遵守します。
• 当社は、人権と個性、多様性を尊重し、多様な価値観を取り入れ活かす組織づくりに努めます。
• 当社は、ハラスメント行為や暴力行為、差別的な言動や尊厳を不当に傷つける行為を許しません。
• 当社は、下記のハラスメント行為を禁止します。

  (1) パワーハラスメントに関する禁止行為
  職場において優越的な関係を背景とし、業務上必要かつ相当な範囲を超えた、あるいは業務上とは関係ない事項に関して、相手の人格や尊厳を侵害する言動を行うことにより、相手や周囲の人に身体的・精神的苦痛を与え、就業環境の悪化や雇用に関する不安を発生させるような行為を禁止します。

  (2) セクシャルハラスメントに関する禁止行為
  職場における性的な言動によって、相手や周囲の人に苦痛や不快感を与え、業務意欲の低下や就業環境の悪化を引き起こす行為を禁止します。また、性的な言動に対して拒否、抗議等を行った従業員に対する、不当な評価や配置転換等の不利益を与える行為を禁止します。

  (3) 妊娠・出産・育児・介護休業等に関するハラスメントの禁止行為
  妊娠・出産や育児・介護等の社内制度利用に関する言動により、相手や周囲の人に苦痛や不快感を与え就業環境を害する行為を禁止します。また、それを理由に解雇や不利益な取り扱いを示唆する行為を禁止します。但し、業務分担や安全配慮等、業務上の必要に基づいて行われる言動については、ハラスメント行為に該当しません。

• この方針の対象は、役員、従業員のみならず、当社に関係する全ての方を対象とします。関係する全ての方が良好で信頼のおける人間関係を構築できる職場を目指します。
• 当社は、ハラスメントを含む相談窓口(ヘルプライン)を設けており、具体的な事案が発生した場合には社内規則に基づき迅速かつ適正に対処します。相談者はもとより事実関係の確認に協力した方に不利益な扱いはしません。
• ハラスメントの行為者に対しては賞罰規程に基づき、懲戒処分を含め厳正に対応します。
• 当社は、啓蒙や研修を行いハラスメントの防止に努めます。