経営者からのメッセージ

わたしたちは、ふれあい業の進化を目指していきます。

株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご支援ならびにご愛顧を賜り厚く御礼申しあげます。ここに、中京医薬品のの第45期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）のご報告をするにあたり、株主の皆さまへ一言ご挨拶申しあげます。

当期の経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、夏場に新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、その後の収束と行動制限の緩和などにより経済環境の正常化が進み、景気の持ち直しの兆しが見られました。一方で、東欧における軍事侵攻の長期化など世界情勢の不確実の高まりにより資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安の進行など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当業界におきましても、一部には個人消費の回復傾向は見られたものの、物価上昇による消費マインドの冷え込み、さらには原材料の高騰、円安、物流コストなど、新たなリスクの顕在化による経営環境へのマイナス要因が続き、厳しい状況が続きました。

このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。

当社は当事業年度、多様化する社会にあってトータルライフ・ケアの推進の為に新たな発想での商品・サービスの開発に努めました。また、新型コロナウイルス感染症の流行禍に対し、当社は厳重な対策と管理統制を実施した上で事業活動を継続し、事業稼働率の維持に努めました。

家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）におきましては、藤枝営業所、沼津営業所、伊東営業所、浜松西営業所を新規出店しました。前事業年度に引き続き、顧客営業権を購入し、新規顧客が約2万軒増加いたしました。これらの営業所ならびに新規顧客は今後大きく業績に貢献していくものと期待しています。

また、既存の営業所の新規顧客の増加を促進するために専任の開発営業担当を強化し、救急箱、ドリンク、置き食サービスなど、様々な形態で顧客開拓、顧客基盤づくりに努めました。さらに食系の商品開発に努め「クイックシールドゼリー」や「薬屋さんが考えた美味しいカレー」、「いつでもデリカ（置き食サービス）」など多くのお客様から好評を博しました。

　家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）におきましては、当社の新商品である「冷感マスク」「色移り防止シート」「クレンジングタオル」を市場投入し販売強化に努めました。また、他企業のOEM（プライベートブランド）や海外向けに健康食品の新たな市場を開拓し堅調に推移しました。

　売水事業部門（アクアマジック事業）におきましては、特に東三河エリアを中心に新規顧客の増加を促進するため営業強化と催事を中心に活動を行いました。除菌衛生関連商品である消毒用アルコール製剤や新型コロナ検査キットも継続して販売してまいりました。製造部門では、OEM委託による他社の企業ブランド商品の製造も堅調に推移しました。

資本政策におきましては、前事業年度における新株予約権の発行による資金調達から、顧客営業権の購入に伴う成長戦略投資の使途として活用いたしました。また自己資本を充実させ更なる企業成長投資を図ってまいります。

ESG・SDGsにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2023年3月8日に4年連続「健康経営優良法人2023（大規模法人）」の認定をいただきました。さらに、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー2023」にも3年連続認定され、同庁主催の「Sport in Life コンソーシアム」にも加盟しています。

また、国際社会貢献活動（きずなASSIST）を1994年から継続して取り組んでおり、アジア保健研修所（AHI）や日本国際飢餓機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に社会貢献活動を行っております。トルコ・シリア大地震への支援物資の発送やフードバンクへの食品の寄贈、各自治体との間では大規模災害時にアクアマジックのミネラルウォーターの供給を行う協定を結んでおります。

ガバナンスにおきましては、2022年4月より東京証券取引所の新市場区分の「スタンダード市場」に移行し、コーポレートガバナンス・コードへの対応も見据えたガバナンス強化を図りました。その一環として指名・報酬諮問委員会の開催と取締役会への答申を行いました。

　一方、急激な円安や物価の上昇、営業権の償却や経済環境の正常化に伴う人手不足の対応等により経費が増加し、販売価格等の改定などを行うも効果が表れるのにタイムラグがあり利益を圧迫しました。

　その結果、当事業年度における売上高は5,692百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は59百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益は79百万円（前年同期比5.2％減）、また、法人税等調整額4百万円を計上したため当期純利益は14百万円（前年同期比56.4％減）となりました。