経営者からのメッセージ

わたしたちは、ふれあい業の進化を目指していきます。

株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご支援ならびにご愛顧を賜り厚く御礼申しあげます。ここに、中京医薬品の第46期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）のご報告をするにあたり、株主の皆さまへ一言ご挨拶申しあげます。

当期の経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、社会経済活動の正常化が進み、抑えられていた消費や投資が回復基調となり景気の持ち直しが見られました。他方、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の悪化、世界的なインフレ急拡大とそれに伴う各国中央銀行の金融引き締め政策や為替変動による世界経済の下振れ懸念があり、国内においても円安基調の継続、物価上昇や実質賃金の伸び悩みなどによる消費者の購買意欲が低調に推移するなど、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。

当業界におきましても、個人消費の回復傾向は見られたものの、原材料の高騰や円安、仕入・物流コストの増加や人手不足と賃金コストの上昇など、新たなリスクの顕在化による経営環境への懸念要因が続き、厳しい状況が続きました。

このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品開発や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。

家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）におきましては、仕入・原料コスト等の増加に対応すべく販売価格等の改定を実施し利益率の改善に努めました。販売面では生産性向上の為の社員教育やプロモーター制の見直し、既存顧客への付加価値向上や救急箱、ドリンク、置き食サービスなど、様々な形態での新規顧客開拓に取り組みました。尚、商品開発やリニューアルを実施して「湯天国E」、「中京プロポリス」や「いつでもデリカ（置き食サービス）」、「薬屋さんが考えた美味しいカレー」、「中京の健康むぎ茶」など多くのお客さまから好評を博しました。

家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）におきましては、他企業のストアPB（プライベートブランド）の獲得、拡大に努めました。また、EC事業（インターネット通信販売事業）にも注力して安定的な収益基盤の構築を図りました。一方、消費者庁から2024年1月29日に「エアーマスクシリーズ」に関して「不当景品類及び不当表示防止法」に基づく措置命令を受け、既に同商品については終売をしていましたが、今後は再発防止の為の管理体制の強化に一層努めてまいります。

売水事業部門（アクアマジック事業）におきましては、物流・資材コスト等の増加に対応すべく販売価格の改定を実施し利益率の改善に努めました。近年の夏場の猛暑等も相まって水（12Lボトル）の売上は堅調に推移しました。さらにサイドメニューとして水関連商品の「経口補水パウダー」などのラインアップを増やし、Web・アプリなどでも紹介しお客さまの利用増加を図りました。また、市場拡大しつつある浄水型サーバーも取り入れ、新たな市場へのチャレンジも開始しました。

資本政策におきましては、過去期における新株予約権の発行による資金調達から、顧客営業権の購入に伴う成長戦略投資に活用してまいりました。今後も成長戦略投資と共に本社屋・倉庫等の建替えによる設備投資に活用していく予定です。　

ESG・SDGsにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2024年3月に5年連続「健康経営優良法人2024（大規模法人）」の認定をいただきました。さらに、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー 2024」にも4年連続認定され、同庁主催の「Sport in Life コンソーシアム」にも加盟しています。

また、国際社会貢献活動（きずなASSIST）を1994年から継続して取り組んでおり、アジア保健研修所（AHI）や日本国際飢餓機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に社会貢献活動を行っております。令和6年能登半島地震における被災地への支援物資の発送やフードバンクへの食品の寄贈、各自治体との間では大規模災害時にアクアマ ジックのミネラルウォーターの供給を行う協定を結んでおります。

人財の定着と育成におきましては、積極的な採用活動はもとより、2023年4月より奨学金返還支援制度を導入いたしました。また、人事制度改定プロジェクトによるリテンション（人財の定着・維持）を重要テーマとした新人事制度の設計に取り組みました。

一方、収束の見通しが立たない円安や物価の上昇、営業権の償却や人手不足を対応するための費用等が増加し、利益を圧迫しました。さらに、「エアーマスクシリーズ」の関連商品、資材、及び製造の備品等の評価見直し等による特別損失が127百万円発生しました。

その結果、当事業年度における売上高は6,124百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は128百万円（前年同期比114.9％増）、経常利益は147百万円（前年同期比85.4％増）、また、法人税等調整額20百万円を計上したため当期純損失は27百万円（前年同期は当期純利益14百万円）となりました。